試用期間後の解雇や正社員雇用

 

試用期間の長さ


一般的には三ヶ月としている会社が多いようです。
三ヶ月あれば適正は十分にわかるという考えだと思いますが、中には六ヶ月を推奨している所も
ありますので会社によって違いがあるでしょう。

その理由としては、三ヶ月くらいでは仕事のやり方をようやく覚えたくらいで実践しての適正を見る
には短すぎるという考えと、もう一つは雇用しなかった場合の失業保険の事です。

試用期間が終わったあと、正社員として雇用しましょう、となればいいですが、当然適正がないと思わ
れるので、解雇とさせていただきます。という場合もあるでしょう。

その場合会社都合による退職となりますが、雇用期間が六ヶ月未満だと失業保険が発生しません。
そのため解雇とされた労働者はなんの保障もなく放り出されるのです。これはつらいことです。
ですが、試用期間中に正社員になれずクビになっても六ヶ月間勤めていれば失業保険が発生します

ちなみに本人都合による退職では現在、1年以上勤務しないと失業手当がもらえません。

 

試用期間の延長


当初予定していた試用期間を過ぎてもまだ正社員雇用としての判断が出来ず、延長、
という場合もあるでしょう。
その場合一つ注意点があります。

それは試用期間とは正社員と同じ労働時間を勤務させていた場合六ヶ月を超えて勤務させると
有給の支給義務が発生する、ということです。

そのため、六ヶ月経過以降に退職させようとしても有給消化を利用され会社負担が
増える可能性があるのです。
それを踏まえ、試用期間は長くても六ヶ月、とするほうがよいでしょう。

 

試用期間中の解雇


正社員として雇用した後はもちろんですが、試用期間中であっても解雇しようとすれば、
事前に解雇予告を本人にしなければ違法になってしまいます。

予告は解雇をする30日以上前に行わなければいけません。