社長の給料と節税

社長の給料は高いほうが得なのか


社長といっても雇われの身の場合と経営者の場合の2種類があります。

この場合雇われの身なら給料は多ければ多い方が得なのは当然でしょう。

しかし経営者の場合はそうとは限りません、なぜなら社長の給料を高くするより会社にお金を
残しておいたほうが税金が少なくて済む可能性があるからです。


法人税と所得税


まず社長自身に給料を支払う場合、そのお金には所得税がかかります。

そしてその他社員にも支払われずに会社に残したお金には法人税がかかります。

日本ではこの両方とも超過累進課税制度という収入があがればあがるほど税率が跳ね上がる
方式をとられているので節税をしようと思ったらどちらか一方を高くするのではなく、
バランスよく両方とも一定額以内に抑えるのが賢いやり方なのです。

またあまりにも利益が多すぎて法人税と所得税だけでは節税ができそうもないときは
「小規模企業共済」や「退職金」を利用するという手もあります。


税金関係の詳しい内容


小規模企業共済について→ 小規模企業共済制度、節税とデメリット

退職金について→ 退職金の税金と節税

所得税について→ 所得税と税額表

法人税について→ 法人税と節税対策 などを参照ください