従業員を解雇する時のルール

従業員を解雇できないルールとは


普通会社側は正当な理由があれば従業員をいつでもクビにできる、と思われがち
ですが、例外的に下記の二つの条件にあてはまる場合に解雇する事はできません。

・業務災害中の休職している期間と復帰してからの30日間

・産前、産後の休職中と復帰してからの30日間

上記の二つ以外なら「正当な理由が掲示できる」場合のみ解雇させることはできます。


退職させる場合は最低一か月分の給与を支払わなければならない


社員が「こんな会社やめてやる!」といって出て行った場合でも会社は「懲戒免職」でない限り
最低一か月間の給与を支払わなければいけません。

その場合会社側は1か月分の給与を今すぐ支払ってやめてもらうか、一ヶ月間は会社にきてもらい
その間の給与を支払うという二通りのパターンが考えられます。

また場合に2週間だけ引き継ぎにきてもらう、という場合もあるでしょう。
その場合給与を支払うのは2週間分ですが、会社に来なかった日の給与は別に支払わなければいけません。
つまり何があっても会社側は一ヶ月分は退職者にお金を渡さなければいけないわけですね。

ただしすぐやめてもらう場合と一ヶ月は来てもらう場合では社会保険にかかる負担が
違ってきます。

会社側は正社員として雇用している限りその社員の社会保険を半分負担しなければ
いけませんが、退職時の二パターンで考えるとすぐにやめさせた社員は仕事をしていないので社会保険の
負担はありません。しかし引き継ぎを一ヶ月間してもらった社員にはやはり社会保険の負担が発生します。

半分だけきてもらった社員はどうなるかというと、これは月末に出勤してもらったか
どうかで違いが出ます。

どういう事かというと例え退職する前月にほとんど出社してもらったとしても
月末の最終日を休みにさせていれば社会保険の負担はしなくて済むわけです。
ここらへんの損得は考えておきましょう。