労働基準法の減給処分の限度

限度額とは


社員が遅刻した場合に給料の減額を規定に定めている会社も多いと思いますが、
減給には1日単位、一ヶ月単位で限度額が定められており、それを越す減給を課す事は
できませんので注意してください。

法律で定められている一日単位の決まりは下記、

「1事案当たり一日当たりの賃金の半分まで」

法律で定められている一ヶ月単位の決まりは下記、

「月額給与の10分の1以下まで」

決められているのは上記の二つですが、会社はこの二つとも守らなければいけません。
また、この法律があるため、企業の就業規則において、懲戒処分としての減給を
上記の内容にしているところも多いようです。

一日当たりは半分減給ができるのに月の総合は10分の1までなので、当然しょっちゅう遅刻を
している人は月当たりの限度額を超えてしまう社員もいるでしょう。
それに一日当たりの決まりは「1事案当たり半分」なので懲戒処分なども含めると、
もっと減給される社員も出てくる可能性があります。

どちらにしろ法律で「月額給与の10分の1以下まで」と定めれている以上それを超える減給を課すことは
出来ません。
ただし翌月に繰り越せば法律違反にならないので、こういう場合は次月の給料から差し引くという対処法も
あることを覚えておきましょう。